給食に漂白剤

長崎県佐世保市で高校１年の女子生徒（１５）が殺害された事件で、逮捕された同級生の少女（１６）が小学６年の１２月、クラスメートの男女２人の給食に塩 素系漂白剤を５回にわたって混入していたことが２８日、学校関係者への取材で分かった。長崎県警は今回の事件の動機につながる重要な「事件」とみて、少女 の心身の発達に与えた影響などを慎重に調べる。

　学校関係者によると、少女は小学６年だった平成２２年１２月初旬から１０日ごろ、同じクラスの男児の給食に１回、女児の給食に４回、それぞれ水道水で薄めた塩素系の液体漂白剤を混入した。２人とも漂白剤入りの食事を食べたが、健康被害はなかったという。

　混入は同１４日、同じクラスの児童が「（少女が）給食に変なものを入れている」と担任の男性教諭に報告して発覚した。

　担任がその日のうちに事情を聴くと、少女は「給食のなかに入れた」と認めたという。

　担任は校長と教頭に相談。佐世保市教育委員会にも報告し、少女と被害児童２人の保護者に連絡した。少女は両親と校長に付き添われて、同１６日に男児とそ の両親を自宅に訪問し、同１９日に学校で女児とその両親と面会し、それぞれ謝罪した。少女の両親は深々と頭を下げ、少女も「後悔している」と反省している 様子だったという。

　校長は少女の両親に、学校でも注意深く見守ることを伝えた上で「家庭でも少女の話をしっかりと聞くように」と要請。翌２３年３月の卒業まで、冬休みや土日祝日を除いて毎日、両親に電話し、少女の様子を聞き取ったという。

　この問題は少女の進学先の中学校にも引き継がれ、中学校や高校でも担任の教諭らが見守りを続けていた。

　少女は昨年１０月に母を亡くし、父親が今年に入って再婚、４月以降は１人暮らしを始めていたが、高校でも担任やカウンセラーが月に１、２回家庭訪問していた。

　教育評論家の尾木直樹さんは「異物混入は女の子に特徴的な手口の嫌がらせだが、賢い子は想像力も豊かだから、親に迷惑がかかるとか、大変なことになると か分かる。のちに進学校に通う少女の学力の高さからみると異様だ。４回も入れるというのは粘着質で、心の大事な部分が欠落しているような気がする」と話し ている
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敵潰した小泉政権との違いを専門家解説

岩盤規制に穴をあける──。発足以来スローガンとして掲げてきた規制改革に安倍晋三政権がようやく前進しはじめた。混合診療の拡大、農協の組織改革、法人 実効税率の引き下げなどが盛り込まれた成長戦略が6月24日に閣議決定された。国際情報誌・SAPIOの連載をまとめた『日本人を縛りつける役人の掟』 （小学館刊）をこのたび上梓した政策工房社長・原英史氏と、東京新聞論説副主幹で規制改革会議委員の長谷川幸洋氏が改革の進め方について語り合った。

──アベノミクスの最大の目玉、新成長戦略が発表された。産業競争力会議（＊注1）などで同戦略の立案にかかわった原さんは、どう見るか。

【＊注1】安倍総理ら閣僚7人と新浪剛史・ローソン会長ら企業経営者ら10人で構成。

原：基本的に評価しています。過去の成長戦略といえば、国が「この分野が伸びる」と方向性を指し示し、そこに役人たちが予算をつけながら議論を誘導してい く手法をとっていた。これは“ターゲティングポリシー”と呼ばれる霞が関の伝統的手法でした。役人、さらに政治家はビジネスの現場に知悉していないから、 どの分野が将来伸びるかなんてわからない。結局、税金の無駄遣いにつながってしまう。

　それに対して今回の成長戦略では、民間の経営者らが中心となって議論が進められました。どこが伸びるというよりも、いかに自由にビジネスを展開する環境 を整えられるかが主な議題でした。つまり、日本経済の成長を阻害する「岩盤規制」の突破です。今回の成長戦略ではそのいくつかに手を付けました。

長谷川：規制改革会議（＊注2）としても、とりわけ岩盤が厚い農業、医療、労働・雇用について、6月13日に第二次答申を安倍総理に手渡した。実は私、会 議の最後に「これが政府の方針として固められる前に、答申が骨抜きにされる懸念はないか」と事務局の官僚に何度も確認したんです。すると、ペーパーがその まま成長戦略に書かれます、との返答だった。

【＊注2】規制改革を検討し、総理に意見を述べる審議会。村山富市政権下で設立された「行政改革委員会規制緩和小委員会」が先駆け。民主党政権下で廃止されたが、第二次安倍内閣で復活。

原：一般的な有識者会議では、答申を出しても、そのまま政府方針になるとは限りません。ここが違ったわけですね。

長谷川：規制改革会議が答申案をまとめるまでに、農協にせよ、混合診療にせよ、水面下で自民党や各省庁と協議をし、かなり激しいバトルをしてきました。“水面下”というと、役人にうまくやられてしまうと思われがちですが、実態は違う。

　政権発足直前のことですが、農水族の一人が総理に「本当に農業改革に手を付けると農協が黙っていない」と直談判しにきた。でも、総理は「農協が自民党を 支持しないというなら、どうぞと言え」と突っぱねたんです。つまり安倍首相は最初から本気だった。野党が壊滅状態で、これまで長老とよばれてきたような政 治家は退場しました。

　安倍政権は次の内閣改造で抜擢をちらつかせることで、族議員もしっかりと取り込んでいる。向かうところ敵ばかりだった小泉政権が議論を公開し、世論を味方にしながら、抵抗勢力を潰そうとしたのとは対照的な手法です。

原：ただ、今後の規制改革に不安がないわけではありません。ペースがあまりに遅い。安倍首相は今年1月のダボス会議で、2年以内に岩盤規制をすべて突破すると明言しましたが、半年経っても改革が完了したものはひとつもない。

長谷川：成長戦略といっても、まだ「口だけの宣言」だからね。法律でどこまでやり切れるかが本当の通信簿になる。すべては来年の通常国会ですが、そこまで にどこまで盛り込めるか。農業でいえば、当面は答申に全農の株式会社化という文言も入ったし、企業の参入規制のハードルも下げた。でも、結局は改革法案が どう出来上がるかというのが規制改革の要です。

原：法案ができるまでには、霞が関、永田町の反撃が予想されます。官邸主導の政策づくりに対する「けしからん」というマグマは日増しに強まっています。タオバオ仕入れ